どうして外国人には参政権がないのか？

世界を見渡しても殆どの国は、外国人に参政権を認めていませんね。
これについては日本でも認められていませんが、今回はその理由について考察してみましょう。

外国人であっても日本に住み、日本で働き、日本で税金を払っているのだから、選挙権を持つべきだと考える人も居るかも知れませんね。
ですが、それは認められないのが世界の常識です。

今回はその理由として、最も分りやすい例を考えてみましょう。

言うまでもなく日本は民主主義です。つまり、国民が主権を持っていることになっていますね。
具体的には国民が政府を運営する国会議員を選ぶことができる、つまり選挙権を持つという形で、それが実現されています。

つまり論理的には、国民の投票次第で国の政策をどうにでも変えることが出来るということになります。
ではもし政策の結果として、日本が他国から侵略されたり戦争に巻き込まれたりしたらどうなるでしょうか？
国民が主権を持っている民主主義国では、その責任は当然ながら国民にあることになりますね。

もしも政治の失策のせいで外国の軍が日本を侵略してきて、現代に於いてもウクライナやウイグルで行われているような略奪、虐殺、強姦、強制労働などが我々国民に対して行われる状況になったら、日本に住んでいる外国人はどうすると思いますか？
或いは日本が戦争に巻き込まれて、ちょうど80年前のように空爆される日が続いたなら？

当然ながら、外国人は自分の国に逃げ帰ることでしょう。

しかしながら日本人には逃げる場所などありません。

外国人は自分にとって利益がある時だけ日本に住みますが、日本人はそうではありません。国が上手く行っているときにも、不幸に見舞われたときにも国と一蓮托生するしかないのです。
つまり外国人は投票という形で政治的な権利を行使した結果、上手く行った時は良いですが、上手く行かなかった時には責任を取らずに日本から逃げるのですよ。

逆に言えばいざとなれば自分の国に帰れば良いのだから、無責任な政策をやれと言えてしまうのです。
責任を取らない者に権利を与えないことは、政治の世界だけでなく社会の常識でしょう。

だから殆どの国に於いて、外国人には参政権が無いのです。


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