世紀の悪税

本サイトには出来るだけ具体的な政策の話は書かないようにしているのですが、参議院選挙も近いので一つだけ書いてみようと思います。

私は今までにも国民の多くが（直接的には）メディアなどによって洗脳されていると言ってきましたが、今回の話はその中でも分りやすい例となるでしょう。

先述の通り、最近マクロ経済学について学んでいるので、今回は経済系の話題を取り上げてみます。

タイトルにある世紀の悪税とは、ズバリ「消費税」のことです。
マクロ経済学を学べば消費税に賛成することは「気が狂っているレベル」だということに気づくはずです。
当然、消費税は廃止にするべきだし、廃止にしても何も問題は起きないどころか、普通の日本国民にとってはメリットしかないでしょう。

そもそも消費税という言葉が不適切であり、国際標準の言葉で言えば日本の消費税は「付加価値税」です。消費税は直接消費者が払うものでもなければ、税の「預かり金」でもありません。
消費税は間接税ではなく、直接税です。

実際に消費税は財務省や与党の中では「第二法人税」と言われており、実際にその表現が適切です。
法人税は事業者の純利益に対して掛かる税ですが、消費税は人件費を引く前の「粗利益」に対して掛かる税なのですよ。
だから「第二法人税」と呼ぶのは良い表現でしょう。

まあ細かい話は省略するので、皆さん、ご自身で調べてみてくださいね。


以下、私が最も消費税が悪税だと思う点について述べてみます。

そもそも消費税の導入を言い出したのは、今話題の財務省でもなければ政治家でもありません。政府に消費税を導入するように言い出したのは、経団連です。

経団連とは、大手自動車メーカーを始めとした輸出大企業の集まりです。
これらの大企業が利益を増やすために考えたものが、日本の消費税です。

皆さんは「輸出戻し税」というのを聞いたことがありませんか？
これが輸出大企業の利益が消費税によって増える源です。

日本の企業が海外に輸出をすると、消費税率に応じた額が税務署から還付されます。
つまり、輸出すると税務署からお金が貰えるのです。そしてその額は、消費税率が上がるほど高くなります。
（余談ですが、だからトランプ大統領は「消費税は実質的な輸出補助金だ」と怒って日本に高額な関税を掛け、消費税を廃止しろと言っているのです）

実際に大手自動車メーカーを管轄する税務署は、数千億円単位で赤字になっています。
いや、税務署が赤字って……。笑ってしまいますが、それが事実です。



図1　税務署の財務状況

引用元：こちら

ではこの赤字分のお金を一体誰が、輸出大企業に払っているのでしょうか？
それは、我々です。

輸出大企業に払うお金は、国内での消費に於いて、我々が払っている消費税から支払われているのですよ。
つまり消費税というのは、輸出企業ではない事業者が払ったお金、もっと分りやすく言えば日本に住む我々一般消費者のお金を、ただ単に輸出大企業に「くれてやる」ためのシステムなのですよ。

更に言えば、企業は「正社員を減らすほど」払わなければならない消費税が減ります。
つまり、正社員を減らして派遣社員や契約社員を増やした方が企業の利益は増えるのです。

よって輸出大企業の利益が増えたところで、当企業の従業員は大して恩恵を受けられません。最も恩恵を得られるのは株主であり、実際に配当金は増えるのです。
そして株主に外国人が多いことは、今更言う必要もないでしょう。これが以前にも述べた、21世紀型の植民地の構造の一例です。
21世紀は武力や暴力を使って富を吸い取るのではなく、メディアを使った情報操作にて日本人が一生懸命働いて稼いだ富を吸い取るのですよ。

日本の若者が貧しくなり、おまけに物価も上がり、結果的に多くの若者が結婚も出来ず、どれだけ少子化が進んでいても、テレビと新聞からしか情報を得ていない日本の高齢者らの殆どは消費税に賛成しています。
（積極的に賛成していなくても「財政のためには仕方がない」というスタンスでの賛成は多いでしょう）


以下に、消費税について簡潔にまとめられているYouTube動画のリンクを載せておきますね。（本記事に書かれていることの殆どが語られています）

https://youtu.be/gNRcUNK5nRU?si=8MCIskFPMBQikyIR
https://youtu.be/2kWXmuAbotM?si=XhABA9xFKAOnCahP


さて、これらの事実を知った上で、なおも消費税に賛成する人に対しては何も言うことはありません。
ですが殆どの人は、これらを知らなかったのではないですか？
こういうものを、洗脳やプロパガンダと言うのですよ。

私はいつも言っているのですが、デフレ経済時に消費税を上げることは「出血多量で死にかけている人から血を抜くような行為」です。
ハッキリ言って正気の沙汰ではありません。

でも国はそれを何度もやって、日本経済を冷やし続けて日本人を貧しくしてきましたね。この期間は「失われた30年」と言われています。
若い人は知らないかもしれませんが、元々はバブル崩壊後から続いた10年間の不景気のことを「失われた10年」と呼んでいたのですよ。
その期間が延び続けてやがて「失われた20年」となり、ついに30年となったのです。
先述の通り、この間の日本の経済成長率は北朝鮮よりも低く、内戦中の国と同程度なのです。

また消費税が社会保障に使われているという話も、全て嘘です。嘘もここまで大きくつくと、逆に疑われないという典型例でしょう。
（官僚もさすがに嘘はまずいと思ったのか、最近ウェブの社会保障の財源が「税」から「公費」という表現に書き換えられていました。公費とは主に国債のことです）


ここまで読んできて何だかメンタルが疲れてきましたか？　私は疲れてきます。

さて、七月の参議院選挙で唯一、自民党だけが「消費税をそのまま維持する」と頑なに言っていますね。（因みに経団連は、今後消費税を更に19％まで引き上げるように要望しているそうです）

野党は皆、消費減税や消費税の廃止を公約に掲げています。
なので、自民党以外が政権を取れば、この悪夢のような消費税が少しは変わるはずですね。

なのですが、、、ある年齢以上の人にいくらこの話をしても、きっと受け入れることもないし投票行動も変わらないでしょう。
なので若い人が投票に行かないと、この「世紀の悪税」から解放される日は来ないのです。

言ったでしょう？
「政治はあなたを幸福にする事は出来ないかもしれないが、不幸にする事は出来る」のですよ。


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